災害で被害を受けた時に貰える給付金一覧!地震や台風に備えよう

台風 申請で貰えるお金
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みなさん、こんにちは猫丸です。

災害被害に対する給付金や補助金は制度がややこしく感じませんか?
「被災者生活再建支援制度」、「災害弔慰金」、「災害障害見舞金」などなど漢字がずらっと並んでます。こんなの調べてたら分かりづらくて星一徹ばりに卓袱台を引っ繰り返したくなりますね。
このページでは、分かりづらい災害被害に対する給付金や補助金をわかりやすく解説してみます。

その他にも申請で貰えるお金を一覧にしました。記事最後にもリンクを貼っておきますので参考にしてみてください。

被災者生活支援再建支援法

この制度は法律を根拠にしています。
内閣府のウェブサイトからこの法律を要約します。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

被災者生活再建支援制度とは

法制度の趣旨はこんな感じです。

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が
相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給
することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地
の速やかな復興に資することを目的とする。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/140612gaiyou.pdf

長く書いてますけど、要約すると「災害で被害を受けたら生活を再建するお金をだすよー」ってことですね。著しい被害再建って言葉がポイントです。

【著しい被害とは】

  • 地震・津波・豪雨・暴風・豪雪・噴火などの自然災害です。
  • 10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等

対象は自然災害で火災などの人災は含みません。

つまり、著しい被害=10世帯以上の全壊
半壊しか生じないような災害ではこの法律の適用外となります。

【生活の再建とは】

上記のような大規模自然災害発生後にお金が貰える被災者は以下の通りです。

  1. 住宅が全壊
  2. 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯

の4つが規定されています。この4つに共通することは災害によって以前の住宅に住めなくなった状態であることです。

つまり、生活の再建=住宅に住めない状態の改善

この2つをまとめると以下のようになります。

10世帯以上が全壊するような大きな災害で、住宅に住めなくなった人を助ける法律

給付・助成金額

被災者生活再建支援法がどういう法律か分かった上で、どのぐらいお金が貰えるか見ていきましょう。

基礎支援金

① 住宅が全壊やむを得ず解体した⇒ 100万円の給付
② 大規模半壊で住めなくなった⇒ 50万円の給付

つまり、基礎支援金は、住宅の被害に合わせて給付があります。

加算支援金
① 新しい住宅を建設or購入200万円の給付
② 住宅を補修工事した⇒ 100万円の給付
③ 民間の住宅を借りた50万円の給付

つまり、加算支援金は、被害後の行動に合わせて給付があります。

※全ての項目において、一人世帯の場合、給付は75%に減ります。生活費がかからないからでしょうね。

被災者生活再建支援の申請方法で被災者が行うこと

①罹災証明書などの申請に必要な書類を受け取る (市区町村)

②申請に必要な書類を揃えて、市区町村へ申請を行う

本人が行うのはこの2つです。申請後の流れは行政がやるので無視していいです。

申請に必要な書類
・支援金支給申請書
・住民票等
・罹災証明書等
・預金通帳のコピー
・その他の関係書類 (住宅建設や賃貸の証明書など)

申請期限

基礎支援金 :災害発生日から13か月以内
加算支援金 :災害発生日から37か月以内

申請期限はある程度は長いので、今後のことを考える時間が取れます。

以上が「被災者生活再建支援法」の説明でした。支給額自体は被害を考えると多くはありませんが、本当に困った状況で少しでもお金が貰えることはやはり支えとなりますよね。

最後に、解体工事にどれぐらいの費用がかかるかは建物によって変わりますよね。このサイトは一問一答形式で質問に答えていくとおおよその解体費用の見積もりを教えてくれるサイトです。解体費用を知っておきたい人は試してみてもいいかもしれません。

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災害弔慰金

この制度は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」という法律を根拠にしています。
https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/saigaishien.html

災害弔慰金とは

自然災害によって家族を亡くされた方に支給されるお金です。

災害の規模に規定があります。

  1. 市内で住居が5世帯以上滅失した災害
  2. 県内で住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある災害
  3. 県内で災害救助法が適用された市町村がある災害
  4. 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある災害
    https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b0qj-img/2r9852000001baag.pdf

災害関連死の判定

災害弔慰金では、被災者の死亡が災害と関連していたかどうか判断が難しい場合もあります。
そんな過去の判断事例が厚生労働省のサイトに載っています。避難後の過労による心停止なども関連死と認められていることが過去の事例から分かります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b0qj-img/2r9852000001baag.pdf

給付・助成金額

  • 生計維持者 500万円
  • その他 250万円

申請に必要な書類

  • 災害弔慰金支給申請書(市区町村)
  • 死亡診断書のコピー
  • 申請者の身分証明書のコピー
  • 申請者の預金通帳のコピー
  • 住民票

以上で災害弔慰金の説明を終わります。生計維持者の方が亡くなられるとある程度の補償が受けられることが分かっていただけたと思います。

災害障害見舞金

災害障害見舞金も法律を根拠にしています。
https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/kenko/fukushi/saigaimimaikin/1003264.html

災害障害見舞金とは

災害によって身体や精神に重度の障がいを受け、日常生活を送ることが困難になった場合に支給されます。
ポイントは「日常生活を送ることが困難になった」です。

【日常生活を送ることが困難になった】という障害の程度

この状態は以下を指します。

  1. 両眼が失明した者
  2. 咀嚼及び言語の機能を廃した者
  3. 神経系統の機能又は精神に著しい障がいを残し、常に介護を要する者
  4. 胸腹部機器の機能に著しい障がいを残し、常に介護を要する者
  5. 両上肢をひじ関節以上で失った者
  6. 両上肢の用を全廃した者
  7. 両下肢をひざ関節以上で失った者
  8. 両下肢の用を全廃した者
  9. 精神又は身体の障がいが重複する場合における当該重複する障がいの程度が上記1~8と同程度以上と認められる者

こうみるとかなり重い障害を受けた場合ということがわかりますね。

災害障害見舞金の給付金額

  • 生計維持者 250万円
  • その他 125万円

災害弔慰金の半分の金額となっています。

申請に必要な書類

  • 災害障害見舞金支給申請書(市区町村)
  • 障害があることを証明する医師の診断書
  • 預金通帳のコピー

以上で災害障害見舞金の説明を終わります。生計維持者の方が災害で障害を受け日常生活を送ることが困難になるとある程度の補償が受けられることが分かっていただけたと思います。
障害を受けると障害年金も申請することになると思いますので、そちらの申請も行います。

障害の程度規定よりも軽い場合は災害障害見舞金は支給されません、障害年金を受給しながら障害者雇用で働くという道が最適だと思います。求人や、障害者雇用については以下のサイトが手厚いサービスを実施しています。登録は無料です。

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災害援護資金の貸し付け

東日本大震災のように広域で大災害が発生した場合、生活の復旧は著しく遅れます。先述の給付だけでは到底足りません。
そんな大災害時には「災害援護資金の貸し付け」という制度が行われます。

https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/shikingaiyou.pdf

災害援護資金の貸し付けとは

大災害時に何らかの被害を受けた方で、所得金額が一定の範囲内の方は、お金が借りられる制度です。
最高350万円を無利子で借りることができます。この制度は規定がとても細かいのでリンクを参照したほうが理解が早いです。

生活復興支援資金の貸付

災害の被害を受け一定の所得水準以下の人は、しばらくの間の生活費や転居費など、生活の再建を支援する生活復興支援資金の貸付が受けられます。

貸し付け金額

一時生活支援費(当面の生活費):月20万円以内(貸付期間:6月以内)
生活再建費(住居の移転費、家具などの購入に必要な経費):80万円以内
住宅補修費:250万円以内

災害の給付や補助金まとめ

いかがだったでしょうか。
不運にも災害に遭遇してしまった場合でも、国や自治体は生活を守る制度を準備していることがわかっていただけたかと思います。
災害時は、自治体からの通知がたくさん来ると思いますので、その通知に従って行動すれば何も怖くありませんね。

そして現在、災害に遭われて苦しい生活を強いられている方々の一刻も早い生活の再建を願っております。

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