【未払賃金立替払制度】給料未払いで会社が倒産しても給料が戻ります

みなさん、こんちには猫丸です。

会社の業績が悪くなってくると給料の支払いが遅れたりしますよね。特に会社の規模が小さいとこういうケースは多くなります。そして未払いの給料があるまま会社が倒産してしまったなんてこともよく聞きます。

給料が未払いのまま会社が倒産した場合は、「未払賃金立替払制度」を利用すると給料の8割が戻ってきます。泣き寝入りしたり手続きが面倒だからと言ってうやむやにせず認められた権利なので必ず請求するようにしましょう。
このページでは未払いの給料が戻ってくる方法を説明します。

その他の申請で貰えるお金を一覧にしました。記事最後にもリンクを貼っておきますので参考にしてみてください。

【完全版】申請すれば貰えるお金一覧

日本の行政から補助金などは申請しないと貰うことができません。なのでどのような場合にお金が貰えるのかは知っておかなければ損をしてしまいます。損を減らすために一覧表を作りました。

未払賃金立替払制度とは
1. 給付される金額
2. 申請がさかのぼれる日数
申請の仕方
申請できる要件
1. 雇われていた会社に必要な要件
2. 労働者側に必要な要件
注意事項
1. 不正受給に罰則がある
2. 課税の対象です
「未払賃金立替払制度」まとめ

未払賃金立替払制度とは

「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

つまり、貰いそびれた給料を行政が変わりに払ってくれる制度です。行政が個人に変わって事業者に支払いを迫ります。

ただし「未払賃金立替払制度」の給付には一定の条件がありますのでご確認ください。

給付される金額

支払われる給付金は給料の8割ですが、年齢によって以下の上限が定められています。

退職日の年齢	未払賃金総額の限度	立替払いの限度
30歳未満	110万円	88万円
30歳以上45歳未満	220万円	176万円
45歳以上	370万円	296万円

※ボーナスは支払いの対象にはなりません
※未払いの賃金が2万円未満の場合は申請できません

申請がさかのぼれる日数

退職した日の6か月前までさかのぼることができます。退職日から7か月前の未払い賃金は支給されません。

申請の仕方

申請は、「未払賃金の立替払請求書」等の書類を提出する必要があります。
「未払賃金の立替払請求書」は、独立行政法人労働者健康安全機構のサイトから印刷できます。

未払賃金の立替払事業

請求書だけでなく、添付書類がその人の条件によって決まっています。
詳しくはⅡ未払賃金立替払請求書・証明書及び立替払請求における各種届出一覧

申請できる要件

雇われていた会社に必要な要件

厚生労働省のサイトより

[1] １年以上事業活動を行っていたこと

[2] 倒産したこと
大きく分けて次の２つの場合があります。

イ 法律上の倒産
（[1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合）
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。

ロ 事実上の倒産
（中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。

つまり、1年以上事業を行っていた会社でかつ、倒産が証明されれば要件が満たされたことになります。

労働者側に必要な要件

労働者が、倒産について裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の６か月前の日から２年の間に退職した者であること
〔参考〕立替払を受けることができる人
労働者は、未払賃金の額等について、法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明を、事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認を受けたうえで、独立行政法人労働者健康安全機構に立替払の請求を行いますが、これは破産手続開始の決定等がなされた日又は監督署長による認定日の翌日から起算して２年以内に行う必要があります。

つまり、不払いの賃金は6か月分の請求しかできなく、倒産した日から2年経ってしまうと時効となり請求ができなくなってしまうので注意してくださいということになります。