【未払賃金立替払制度】給料未払いで会社が倒産しても給料が戻ります

日本円 申請で貰えるお金
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みなさん、こんちには猫丸です。

会社の業績が悪くなってくると給料の支払いが遅れたりしますよね。特に会社の規模が小さいとこういうケースは多くなります。そして未払いの給料があるまま会社が倒産してしまったなんてこともよく聞きます。

給料が未払いのまま会社が倒産した場合は、「未払賃金立替払制度」を利用すると給料の8割が戻ってきます。泣き寝入りしたり手続きが面倒だからと言ってうやむやにせず認められた権利なので必ず請求するようにしましょう。
このページでは未払いの給料が戻ってくる方法を説明します。

その他の申請で貰えるお金を一覧にしました。記事最後にもリンクを貼っておきますので参考にしてみてください。

未払賃金立替払制度とは

「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

つまり、貰いそびれた給料を行政が変わりに払ってくれる制度です。行政が個人に変わって事業者に支払いを迫ります。

ただし「未払賃金立替払制度」の給付には一定の条件がありますのでご確認ください。

給付される金額

支払われる給付金は給料の8割ですが、年齢によって以下の上限が定められています

退職日の年齢 未払賃金総額の限度 立替払いの限度
30歳未満 110万円 88万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
45歳以上 370万円 296万円

※ボーナスは支払いの対象にはなりません
※未払いの賃金が2万円未満の場合は申請できません

申請がさかのぼれる日数

退職した日の6か月前までさかのぼることができます。退職日から7か月前の未払い賃金は支給されません。

申請の仕方

申請は、「未払賃金の立替払請求書」等の書類を提出する必要があります。
「未払賃金の立替払請求書」は、独立行政法人労働者健康安全機構のサイトから印刷できます。

請求書だけでなく、添付書類がその人の条件によって決まっています。
詳しくはⅡ未払賃金立替払請求書・証明書及び立替払請求における各種届出一覧

申請できる要件

雇われていた会社に必要な要件

厚生労働省のサイトより

  1. [1] 1年以上事業活動を行っていたこと
  2. [2] 倒産したこと
    大きく分けて次の2つの場合があります。
    1.  法律上の倒産
      ([1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合)
      この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
      必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。
    2.  事実上の倒産
      (中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
      この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。

つまり、1年以上事業を行っていた会社でかつ、倒産が証明されれば要件が満たされたことになります。

労働者側に必要な要件

  1. 労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること
    〔参考〕立替払を受けることができる人
    労働者は、未払賃金の額等について、法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明を、事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認を受けたうえで、独立行政法人労働者健康安全機構に立替払の請求を行いますが、これは破産手続開始の決定等がなされた日又は監督署長による認定日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。

つまり、不払いの賃金は6か月分の請求しかできなく、倒産した日から2年経ってしまうと時効となり請求ができなくなってしまうので注意してくださいということになります。

注意事項

不正受給に罰則がある

わざと賃金を払わずに会社を解散させ、「未払賃金立替払制度」を悪用した場合や、文書を改ざんし虚偽の申告を行って受給額を増やすなどの不正を行った場合は罰則があります。

その罰則は、立替払で得たお金の2倍を納付することです。

組織的は犯行など悪質度の度合いが高い場合は、刑事告訴されますので注意してください。

課税の対象です

受け取った立替払金は退職所得に分類され課税の対象となります。
所得税ではないので注意が必要です。

「未払賃金立替払制度」まとめ

会社の倒産によって賃金が貰えなくった場合の救済策を見てきました。
「未払賃金立替払制度」で、8割のお金が貰えるので失職後もなんとかなりそうですね。
最後に制度を利用できる条件をおさらいをしておきます。

  • 会社が1年以上事業を行っている
  • 法律上の倒産または事実上の倒産が認められている
  • 時効期間は2年でそれを過ぎると申請できない

あとで請求すればいいやと後回しにすると手続きに時間がかかってしまうので早めに制空するようにしましょう。

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