【地震耐震改修特別控除】とは?所得税控除の仕組みを簡単に解説!

地震 申請で貰えるお金
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みなさん、こんにちは猫丸です。

近い将来に必ず来る大地震に備えはできていますか?
築年数の古い建物は倒壊の恐れが高く危険です。国は古い家屋の耐震工事に対して所得税額の控除という形で支援をしています。しかし、所得税額の控除と言われても何のことだか分かりにくいですよね。そんな人のために「地震耐震改修特別控除」を分かりやすく解説します。

参考サイト「国税庁」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1222.htm

その他にも申請で貰えるお金を一覧にしました。記事最後にもリンクを貼っておきますので参考にしてみてください。

地震耐震改修特別控除とは

「地震耐震改修特別控除」とは、家を耐震リフォームした人に対して、その年の所得税を減らすことができるという制度です。

つまり、耐震リフォームに対しては補助金を助成するのではなく、税金の額を減らすという負担の軽減策が取られているのです。

制度の対象者となる条件

「地震耐震改修特別控除」を申請できるのは以下の要件をすべて満たしている場合です。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋
  2. 耐震リフォームした家に居住する
  3. 証明書が発行されるリフォーム工事 (増改築等工事証明書or住宅耐震改修証明書)

※この要件の中に所得や収入による制限はなく、所得に関係なく利用できる制度です。

昭和56年5月31日以前に建築された家屋

この日時より新しく建築された建物にはこの制度は使えません。どんなに耐震強度が弱くてもだめです。登記簿で確認がありますので、誤魔化しはできません。

耐震リフォームした家に居住する

住むことが前提なので別荘や蔵などは対象外です。工事前に居住していなくても工事後に居住をする場合は申請できます、
また所有者と居住者の名義が別でも申請できますので借家でも問題ありません。家主との相談となります。

証明書が発行されるリフォーム工事 (増改築等工事証明書or住宅耐震改修証明書)

これは耐震工事の基準をクリアしている工事が行われると発行される証明書です。

増改築等工事証明書
⇒建築士や指定確認機関が作成する書類です
住宅耐震改修証明書
⇒市区町村などの自治体が発行する書類です

どちらかがあれば適用されるので、まずはリフォーム業者に問い合わせをして増改築等工事証明書の発行が可能かどうかを確認しましょう。
どちらの書類にせよ、建築士や施工業者の記入欄があるので費用が掛かる場合があります。

控除額はどれくらい?

控除額は、どちらかの証明書に記載されている「住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額」が適用となります。
つまり、実際に工事にかかった費用のみが控除の対象となります。

所得税から控除できる額は「標準的な工事費用額」の10%です。しかし、この計算で20万円を超えてしまう場合は、20万が限度になります。

控除額算出の計算式

標準的な工事費用額×0.1 (10%)=リフォームした年の所得税の控除額

※上記の計算で20万を超える場合、20万が限度額になります。

※平成26年4月1日から令和3年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合で、「標準的な工事費用額」に消費税が含まれて計算されていた場合は、限度額が25万円となります。

控除は所得税のみ

控除の対象となるのは所得税のみです。住民税の軽減はありません。

繰り越しはできない

控除額算出の結果、限度額の20万を超えていた場合でも翌年への繰り越しはできず、当該年度のみの適用となります。

控除を受けるための手続き

控除を受けるためには確定申告が必要です。会社の年末調整ではこの制度は控除に含まれないので、個人的に確定申告します。

必要な手続きについて国税庁のサイトにある手続き方法を引用します。

住宅耐震改修特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。

(1) 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
(2) 増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書
(3) 家屋の登記事項証明書など、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類
(注1) 給与所得のある方について、平成31年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付又は確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。ただし、確定申告書を作成する際には引き続き給与所得の源泉徴収票が必要となりますので、税務署等へお越しになる際には忘れずにお持ちください。
(注2) 平成27年分以前の申告では、この控除を受ける者の住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの)も必要です。
(注3) 平成26年3月31日以前に住宅耐震改修をした場合には、上記の書類のほかに請負契約書の写し、補助金等の額を明らかにする書類(※)、住宅耐震改修証明書、住宅耐震改修をした家屋であること、住宅耐震改修に要した費用の額、住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額、住宅耐震改修をした年月日を明らかにする書類
※ 平成23年6月30日以降に住宅耐震改修に係る契約をして、その住宅耐震 改修に関し補助金等の交付を受けている場合には、補助金等の額を証する書類も添付してください。

引用元:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1222.htm

うーん、本当に行政の出す文章って1列読んだだけで、嫌になってしまいますよね。
ぜんぜん読む人の気持ちを考えてくれていません。

情報をまとめてみます

・通常の確定申告に以下の書類を添付して申告する

・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書 (国税庁サイトから転載)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/047.pdf・増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書
・家屋の登記事項証明書
・給与所得の源泉徴収票(住民票のコピー、年数が経っている場合は他の書類)

登記事項証明書は、法務局のサイトからオンライン申請が可能です。
登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です :法務局
情報をすっきりとまとめるとそんなに難しい手続きではないことがわかりますね。計算明細書に記入する金額なども増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書を参考に書けばいいので安心です。

地震耐震改修特別控除まとめ

地震耐震改修特別控除は、耐震補強をした人の税金を減らすので、直接国からお金が貰えるという制度ではないことが分かっていただけたかと思います。

控除額はたいして多い金額ではないですが、地震による命の危険を考えるとお金よりも価値があると思います。

もし、地震耐震改修をするかどうか悩んでいる方は以下の会社が行っている家の傾き診断を行ってみてはいかがでしょうか。家が傾いていると衝撃によって壊れやすくなっているという目安になります。

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