【自立支援医療制度】とは?年末調整の医療費控除で会社にバレる!?

医療 申請で貰えるお金
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みなさんこんにちは、猫丸です。

私も、かつて精神科に通院していたときに自立支援医療費制度を使っていました。その経験から自立支援医療制度とは何か申請方法、この制度を使っていると精神科や心療内科に通院していることが会社などにバレるのかどうかについて書いていきたいと思います。

その他の申請で貰えるお金を一覧にしました。記事最後にもリンクを貼っておきますので参考にしてみてください。

自立支援医療制度とは

精神科の通院って結構お金がかかります。
話しを聞くだけの診療だけで1500円とか薬代も数が増えていくにつれどんどん高額になっていきます。しかも、1度の通院でたくさん薬を処方してくれません。

だって一度に薬たくさん渡したら大量摂取する危険性がありますからね。私もよくODしてたのでわかります。

なので病院に行く足代もかかるし、お金がかかります。

そんな精神科、心療内科の通院での治療費を行政がサポートしてくれるのが自立支援医療制度です。
診察代だけでなく、薬代にも助成の対象になるので本当に助かりました。

自立支援医療制度の助成内容

医療費負担が3割から1割に減る

健康保険加入者の医療費負担は3割ですが、自立支援医療制度を申請し利用すると医療費の負担が1割になります。この負担額は診療だけでなく、処方される薬にも適用されますので自己負担が相当減ります。
もし診療費が10000円だとしたら健康保険を使うと3000円ですが、この制度を使うと1000円で済みます。

月の負担額に上限ができ、それ以上請求されない

この制度を使うと、月の負担額に上限ができ、上限を超えると治療費を払わなくてよくなります。一か月の医療費の上限は自治体によって違いますし、非課税世帯かどうか、世帯の収入額などによって変動します。そのため、上限額を知りたい場合はお住いの市区町村のサイトをみてください。

ちなみに私の場合、上限金額が1万円で、自己負担額が1万円を超えると請求されませんでした。
そのため、安心して通院することができていました。

自立支援医療制度の注意点

自立支援医療制度で申し込んだ指定の病院と薬局だけが適用

自立支援医療制度は、申請の段階で医者の診断書が必要で、基本的にその診断書を書いた病院だけがこの制度を使える対象です。病院を変えたいという場合は、申請をやり直しする必要がありますので注意してください。
私は一度病院を変えましたがその時も手帳を更新しました。薬を貰う薬局は2つ登録できたので変えませんでしたが薬局を変更したいときも手続きが必要です。

精神以外の他の疾患は適用外

同じ病院であっても精神科以外の違う科の診察はこの制度は使えません。あくまでも精神疾患の治療に限ります。
医者の指示によって違う科を受診しなければならないときは、説明を受けてください。私は経験がないのでわかりません。

精神科への入院は適用外

残念ながら精神科への入院は制度の適用外です。
入院にも適用を可能にしてしまうとすぐに上限金額を超えますね。すると自己負担ではなくなります。この制度を悪用して必要もないのに入院させようとする悪い医者が続出します。なので通院だけが適用なのではないかと思っています。

保険適用の医療行為のみ適用

たとえば、アメリカで新しく発明された治療法で日本では認可を受けていない治療などは適用外となります。あくまで日本の保険が適用される診療に関する助成です。

自立支援医療制度の申請方法

自立支援医療制度の申請方法をわかりやすく解説します。

市区町村の障害福祉課などの窓口で申請書をもらう、医療機関にある場合も

医者に自立支援医療制度用の用紙に診断書を書いてもらう

必要書類を揃えたら申請する

受給者証が届く

以上です。だいたい申請から1ヵ月ほどで手元に届きます。

受給者証は1年の更新制となっているので注意しましょう。また2年に1度、診断書の再提出が必要です。精神科の病院は制度に詳しく、経験があるのでわからなければ聞いてみましょう。

自立支援医療制度を使っていることが外部に洩れるのか

結論から申しますと、一般的な会社に勤めていたり、普通に暮らしている分には外部に精神科を受診していることや自立支援医療制度を利用していることがバレることはありません

しかし、一部の職業においては情報がバレることがあります。例えば警察官や自衛隊など銃の所持や使用が許可されている公務員は独自の共済保険に加入します。この保険を使うと精神科への通院がバレる可能性があります。

公務員以外の人が制度を使ってもバレることはありません。病院には守秘義務が課せられていますし、手続きを行った行政も情報を開示することはありません。これはプライバシー保護の法律で守られていることです。

自立支援医療制度まとめ

精神科に通院する場合、自己負担金額を3割負担から1割負担に減らしてくれ、上限まで作ってくれる自立支援医療制度は申請すべき制度です。情報はプライバシー保護で守られますので心配なく使うことができます。私も使っていましたが外部に情報が漏れて会社から何かを言われるということはありませんでした。
申請したいときは主治医の診断書が必要ですので、相談してみてください。

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