【子ども医療費助成制度】とは?入院や手術にも助成は貰えるのか?

子ども病院 申請で貰えるお金
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みなさん、こんにちは猫丸です。

子どもは病気に対して免疫が強くないので、家庭の経済的な問題で病院に通えないなんてことが起きないように、行政は子どもの医療費に対して手厚い助成を行っています。

このページでは、子ども医療費助成制度について所得制限や入院・手術などに助成がでるのか、上限金額はどれくらいなのかなどを詳しくみていきます。

子ども医療費助成制度とは

健康保険料加入者の自己負担金は3割です。
子どもの医療費に関しても健康保険上では3割負担ですが、その3割を市区町村などの自治体が助成してくれるのが「子ども医療費助成制度」です。

この制度は、経済的な問題でまだ体が弱い子どもたちが病院に通うことができない事態を防ぐために作られた制度です。

制度の実施者

・都道府県が基準設置者
・制度の実施は市区町村

子ども医療費助成は、都道府県が定める基準に従って市区町村が制度を実施しています。
都道府県が定める基準に従って市区町村が制度を実施しています。市区町村が独自に予算を上乗せして実施している場合もあり、市区町村によって制度が少し異なっています。

制度の対象年齢

・0歳から中学校卒業までが対象年齢であることが多い
(一部の自治体では18歳まで助成)

制度の対象年齢は2019年の制度改正によって大幅に拡大しました。
それ以前は小学校卒業までを対象としている自治体が多かったですが、制度の改正によって中学校卒業までの医療費に対して助成が行われるようになりました。

所得制限

・所得制限を設けるかは都道府県ごとに違う
・東京都は所得制限なく、誰でもこの制度が使える

助成を支給するにあたり、多くの自治体で所得の制限を設けています。しかし、この所得制限は自治体によって額に差があります。
これは、自治体によって財源の差がありますから当然のことだと言えますね。

財源の多い東京都は所得額に関わらず一律で子どもへの医療費に助成しています。
私が住む神奈川県横浜市では扶養家族2名で所得が616万円までと制限が設けられています。

お住いの自治体のサイトで所得制限額の確認ができます。

医療費助成が使える診療と使えない診療の違い

使える診療

保険が適用される診療はほぼ対象となります。
入院や手術に関しても保険が効くものであれば助成が受けられます

使えない診療

保険外の診療はほぼ使えません
健康診断や予防接種、歯の矯正など保険の効かない診療は自己負担となります。

子ども医療費助成の申請方法

・手続きはお近くの役所の保険年金課
・医療証が交付され、病院で提示する
手続きは役所の保険年金課で行います。
必要なものは、
・子どもの保険証
・印鑑
となっている自治体が多いですが、転入してきたばかりのときなどは課税証明書の提出が求められることもあるのでサイトを確認してください。

手続きが終わると医療証が発行されます。保険証と同じように診療時に病院へ提示するので携帯するようにしてください。

医療証を忘れると3割負担となり、払い戻しの手続きが必要となってしまいます。なのでなるべく忘れないようにしてくださいね。

子ども医療費助成制度まとめ

子どもの医療費を公費で負担してくれる子ども医療費助成制度は子育て世代にはとても嬉しい制度です。
手続き自体も複雑ではないので、悩むことなく利用できる制度です。

自治体ごとに制度が多少変わってくるので、お住いの自治体の情報をチェックしてくださいね。

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