【産前産後休業保険料免除】は誰が申請する?貰える年金に影響は!?

妊婦 申請で貰えるお金
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みなさん、こんにちは猫丸です。

会社の健康保険加入者は出産手当が貰える期間中は、「産前産後休業保険料免除制度」を利用することで健康保険料と厚生年金が免除となります。

でも免除と言われても、年金を支払った期間に算入されるのかとか、将来貰える年金額が減ってしまうのではないかとか心配になりますよね。

このページではそんな疑問に答えていきたいと思います。ちなみに2019年度より国民年金加入者も国民年金に限ってこの制度を利用できるようになりました。その詳細は別の記事で書いていきます。ここでは、会社の健康保険加入者に絞って書いていきます。

その他にも申請で貰えるお金を一覧にしました。記事最後にもリンクを貼っておきますので参考にしてみてください。

産前産後休業保険料免除制度とは?誰が申請する?

「産前産後休業保険料免除制度」とは、出産手当が貰える期間中(産前42日前~産後56日)の厚生年金と健康保険料を払わなくてよいという制度です。

免除される期間は、①休業開始月~②休業終了日の翌日の月の1つ前の月です。

「産前産後休業保険料免除制度」の申請は会社が行うので、本人が行う手続きはありません。
保険料は雇用する会社側も支払いが免除されるので、会社は絶対にチェックしていますが、念のため出産手当の給与明細の社会保険料の項目が、0になっていることは確認したほうがいいですね。

免除期間は年金支払い期間になるか、年金額はどうなるか?

「産前産後休業保険料免除制度」で厚生年金の支払いが免除となりますが、将来貰える年金には全く影響がありません

加入期間にも計算されますし、実際は払っていませんが払った扱いとなります。そのため将来の年金額が免除のせいで減ってしまうことはありません。

安心して出産に臨んで欲しいと作られた制度ですので、お得なことしかありません。

「産前産後休業保険料免除制度」の注意事項

出産予定日の変更

出産予定日がずれたり、出産日がズレるなんてことは自然と起こることですね。
そんな時は、ズレた日数分が免除期間も変更となります。

例えば、一日早く生まれた場合は、免除期間の開始日も一日早くなります。
一日遅く生まれたら、免除期間も一日遅くなります。

気を付けなければならないのはその変更で開始日の月が変わってしまった場合です。その場合は、免除期間も変更となります。そのため返還などが生じる場合があります。そのようなときは会社に相談してください。

男の育休には適用されません

男の育休取得の理解が進んできていますが、残念ながら男性が出産するわけではないので、今の制度では免除とはなりません。

「産前産後休業保険料免除制度」まとめ

「産前産後休業保険料免除制度」はお得な制度で、会社が申請してくれるので、本人がやることは給与明細の社会保険料の欄をしっかりとチェックするだけです。

ただし出産日が変更になり、免除開始日の月が変わってしまった場合です。この時は会社に相談するようにしましょう。



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