みなさん、こんにちは猫丸です。
不妊治療は保険診療の適用外で、いつまで続けたら成果がでるのかがわからず継続していくには経済的負担が大きいですよね。途中であきらめてしまう人も残念ながら多いです。
そんな不妊治療に対して国と自治体は「不妊治療医療費助成」として不妊治療の費用を一部負担してくれます。このページでは「不妊治療医療費助成」はどのような制度なのか、助成金は自治体によって差があるのかなどを解説します。
その他にも申請で貰えるお金を一覧にしました。記事最後にもリンクを貼っておきますので参考にしてみてください。
「不妊治療医療費助成」とは
「不妊治療医療費助成」とは、国と自治体が費用を出し合って、不妊治療の経済的な負担を減らすためにその費用を助成する制度です。
不妊治療は時間もお金もかかります。その負担を少しでも減らすべく作られた制度です。
これは国が方針を出している政策ですので、どの地域でも同じような助成が受けられます。東京都だけは独自に予算をつけていることは後で説明します。
厚生労働省公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html
助成の対象となる医療行為
「不妊治療医療費助成」の対象は以下の2つです。この2つは「特定不妊治療」と呼ばれます。
「不妊治療医療費助成」の助成金額
厚生労働省で助成金額と回数は以下のように定められています。
(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで助成する。
通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。
ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成しない。(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く）
(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）
(4) (3)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。
こういう役所の出している文章って読みづらいなって思うのは私だけでしょうか。
もっと箇条書きにしてみます。
- 特定不妊治療費、1回につき15万円を限度に6回まで
※女性の初診が40歳以降ですと3回までに減ってしまいます - (1)の初回診療だけ30万が限度
- 精子を採取する手術は、1回の治療につき15万円まで、(1)の限度回数に含めない
- (3)の初回診療だけ30万円が限度
すっきりと見やすくなりました。
助成金が出るのは特定不妊治療6回までというのがポイントです。
メディカルパーク湘南という病院のデータによりますと、胚移植ができれば4回目までに7割が、7回目までに8割の妊娠率があるというデータを出しています。それ以降の数値は横ばいなので、6回という回数は統計的にある程度妥当な数字となっています。
しかし、胚移植できればという話になってしまいますので、治療はこれよりも長期化するのが現状のようです。
メディカルパーク湘南 ウェブサイト
https://medicalpark-shonan.com/funin_ivf_data.php
助成対象者
助成の対象となるのは以下の2つの条件に当てはまる場合です。
1．特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
2．治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
治療初日が43歳を超えてしまっている場合は、治療は受けることができますが助成金は残念ながら貰えません。
「不妊治療医療費助成」の所得制限について
政府や自治体の出している助成金には必ずと言っていいほど「所得制限」がつけられています。
税金を多く払っているはずなのに所得が高いと助成を受けられないって不公平だと思いませんか。
しかし、制度上決められたことはどうしようもありません。
「不妊治療医療費助成」の所得制限は、夫婦合算で730万円です。共働きの家庭は注意が必要ですね。
※東京都だけ、905万円と上限額が引き上げられています。東京在住者は所得が他県に比べ高いので実情に合わせて、東京都は特別に予算を用意しています。
収入と所得の違い
【収入】とは、給与や副業などで得たお金のことです。そのため、「年収＝収入」とされています。
源泉徴収票の「支払金額欄」に書かれている数字です。
【所得】とは、収入から給与所得控除を差し引いた金額のことです。収入からサラリーマンは年収に応じた給与所得控除額が、自営業者は必要経費が引かれた額が所得となります。
つまり、「不妊治療医療費助成」は給与の額面の「収入」ではなく、給与所得控除が引かれた「所得」の額が基準となりますので注意してください。
給与所得控除の算出方法は国税庁のサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm
不妊治療は医療費控除が適用される
医療費控除とは、年間10万円もしくは総所得の5%を超えた医療費について最大200万円まで控除が受けられる制度です。簡単に言えば税金を割引する感じです。
不妊治療費も、家庭全体で医療費が10万円を超えた場合の医療費控除の対象となります。確定申告で医療費控除をしてください。
「不妊治療医療費助成」まとめ
不妊治療は時間もお金もかかり肉体的にも負担がかかります。おひとりで抱え込まないようにしてくださいね。そしてこれからのより一層の制度の拡充を願っています。
最後に、女性の身体はとても繊細です。ボーダレスジャパンという会社がやっているＡＭＯＮＡ女性ブランドを嫁さんは愛用して使っています。
この会社はカンブリア宮殿にも出ていたり、オンラインで説明会なども頻繁に行っているので安心して使っているようです。私はハーブティーより銀色のやつが飲みたいです。でも子どもが大きくなるまでは断酒して節約する予定です。
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