【空き家解体費用助成】とは?解体費用相場と補助金制度を解説します

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みなさん、こんにちは猫丸です。

持ち家を買ったけど、実家の家を相続してしまいそのまま放置し老朽化が進む危険な空き家が増えていて社会問題化しています。政府は2016年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」という法律を公布しました。この法律は、政府の空き家に対する政策が定められているのでこれを知ることは非常に重要です。

このページでは、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の概要と空き家を解体することに決めた場合の解体費用相場、市町村の補助金制度について解説します。

参考サイト 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

「空き家等対策の推進に関する特別措置法」とは

適切な管理が行われていない空き家が増加し、防災・防犯上、衛生、景観等で問題となる空き家に対して行政が行う対応を定めた法律です。全部読むのは大変ですので重要なポイントをピックアップして紹介します。

固定資産税の優遇処置

空き家が増えてきた原因⇒更地よりも建物があった方が固定資産税が優遇される

空き家が増えてしまう原因の一つとして、固定資産税の優遇処置があります。
更地を所有しているよりも、土地に建物があったほうが固定資産税が安くなります。その額は更地の6分の1となります。

そのため、空き家を解体せずに放置する人が多くなってしまっていました。

特定空き家等の制度

問題となる特定の空き家に、税制上の優遇を受けられなくする

固定資産税の優遇処置があるために空き家が増えてしまっています。
そのためこの法律で、条件に合致した空き家は「特定空き家」に指定され、固定資産税の優遇処置を受けられなくしています。

これにより、「特定空き家」を持っていることに価値がなくなることになりました。

特定空き家とは

特定空き家は、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の2条の2に定められています。

① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。

「空き家等対策の推進に関する特別措置法」2条の2

自治体による空き家の調査

空き家の調査は自治体の職員が行う
無視すると罰則があり、最悪財産の差し押さえも

空き家へは自治体の職員が調査にやってきます。その調査によって「特定空き家」に当てはまるかが決められます。
「特定空き家」に指定されると固定資産税が6倍になりますから、調査を拒否しようと思う人もいるでしょう。しかし、調査を断った場合の罰則も法律に定められています。

・立ち入り調査を拒否した場合は、20万円以下の罰金
・市町村長の勧告を無視した場合、50万円以下の罰金となります

そして、行政代執行による空き家の解体と、強制的な費用の負担、費用が出せない場合は財産の差し押さえが発生します。
自治体から調査の依頼があった場合は、無視しないようにしましょう。

空き家解体費用の相場

空き家の解体費用は、家の構造や立地によって異なります。
そのため、見積もりを出してみないと実際にかかる金額はわかりません。

しかし、解体を行っている業者はいろいろなケースを想定した見積もりの相場をウェブ上に掲載していますので参考になります。
解体工事をもっと安く【解体工事のナコウド】

ここでは、解体工事の仲介を行っているナコウドという会社の見積もりを参考にします。

木造住宅の解体費用

木造の建物は、解体作業が簡単なので費用は安く抑えられるようです。
坪単価は、20000~40000円程度となります。

鉄骨造りの解体費用

鉄骨造りの建物は木造よりも解体に手間がかかるので、少し割高です。
坪単価は、30000~40000円程度となります。

鉄筋コンクリートの解体費用

最も頑丈に作られている製法なので解体にも時間も重機も必要となり、費用が高くなります。
坪単価は、40000~60000円程度となります。

解体費用を安くする方法

解体費用は思ったよりも高いと感じると思います。そんな人のために少しでも解体費用を抑える方法を紹介します。

家財道具は自分で処分する

タンスや机、ベッドなど木製で出来ているものは、自分で裁断して家庭ごみで捨ててしまいましょう。自治体によって木製の物の捨て方が違うので注意してください。
木製の物は自分で切って捨てれば無料となります。

日用品は、リサイクルショップに売るか引き取ってもらうようにしましょう。自分では価値がないと思っていても高価格で買い取ってくれるケースもあります。

解体の依頼は梅雨と繁忙期を避ける

雨が降ると工事が止まり重機のレンタル料が上乗せられ費用が高くなります。なので雨の多い時期は避けるようにしましょう。

また年明けから3月までは行政の制度が切り替わる時期で駆け込みの需要が見込まれます。繁忙期は業者も強気の値段を設定するので、この時期は避けた方がいいです。

空き家解体費用助成とは

空き家の放置は防災上、衛生面上などで深刻な問題となっているので、解体費用に助成を出している市区町村があります。
特別措置法15条「財政上の措置及び税制上の措置」で、国や市町村は空き家に対する費用補助を講じると書かれています。そのため市区町村によって実施されている補助金制度が異なります。まだ、費用助成を行っていない自治体もあります。
ですのでお住みの自治体の情報を調べるようにしてください。ここでは横須賀市の例を参考にしてみます。

横須賀市「空き家に対する解体助成」

横須賀市では古くなり老朽化した建物に2つの補助金を出しています。解体するべきと市職員によって判断されると補助金が貰えるようになります。この2つには条件と上限金額に差があります。

空き家解体費用助成事業

横須賀市内にある空き家で以下に該当するものに、解体費用の半分(上限35万円)を助成する。

  • 市職員による老朽度判定の結果、所定の点数を上回る住宅であること
  • 横須賀市内の解体工事事業者による解体工事であること
  • 解体工事着手前に、建物の所有者または管理者が申請を行うこと

旧耐震空き家解体助成事業

横須賀市内にある空き家で以下に該当するものに、解体費用の半分(上限15万円)を助成する。

  • 旧耐震基準(昭和56年5月以前)により建築され、その後耐震改修がされていない住宅であること
  • 過去5年以上使用していない空き家であること
  • 横須賀市内の解体工事事業者による解体工事であること
  • 解体工事着手前に、建物の所有者または管理者が申請を行うこと

空き家解体まとめ

今まで税制上の優遇が受けられていた空き家も、特定空き家に指定されると税制上の優遇処置が受けられなくなりメリットがなくなってしまいます。

そのため、自治体は解体の費用を助成してくれるという制度です。

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